FP3級#1
教材
学んだこと
FP関連法規について
- FPは顧客のライフプランを実現するために様々な問題解決のサポートを行う仕事
- 実務では業際やコンプラを守らないといけない
- 税理士・弁護士・保険業法・金融商品取引法などの関連業法を守る
- 税理士法に関して、税理士ではないFPの確定申告の代理や個別具体的な税務相談、その他税理士法に規定される行為は有償・無償問わずNG 税金に関する一般的・抽象的な説明はOK
- 弁護士法に関して、法律相談を業として行うのはNG 法律に関する一般的な説明はOK 任意後見人になるのは資格不要なのでOK
- 保険業法に関して、保険募集人でないFPの具体的な商品の募集や勧誘はNG
- 金融商品取引法に関して金融商品取引業者でないFPが顧客と投資顧問契約を結んで助言NG 投資一任契約に関する業務NG
- 金融販売法に関して、金融商品を販売する際に、元本欠損が生じるリスクなどの重要事項を必ず説明しなければならない。
※FP単独で一般的・抽象的な説明なら有償無償でもOK 具体的ならNG
ライフプランニングの手法・プロセスについて
- 可処分所得=年収ー(所得税・住民税+社会保険料)
- 年間収支=年間収入合計額ー年間支出合計額
- 貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+運用利率)+その年の年間収支
- 物価変動率=現在の生活費(物価)×(1+年間物価上昇率)
- 個人貸付は年収の1/3まで
- クレカ紛失した場合、速やかにカード会社等に届け出をしたら、届け出から60日間以降のカード利用金額免除
- バランスシートを作成する際の有価証券や生命保険などは解約返戻金相当額を使用する
- 終価係数:現在の額から将来の額を求める
- 現価係数:将来の額から現在の額を求める
- 年金終価係数:毎年の積立額から将来の積立合計額を求める
- 減債基金係数:目標額を貯めるために必要な毎年の積立額を求める
- 年金現価係数:目標とする年金額を受け取るために必要な年金原資を求める
- 資本回収係数:保有資産額から毎年の年金として受け取れる額を求める